2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
具体的な例として一つ申し上げれば、いわゆるＳＭ３ブロック２Ａ、これについては、日米共同開発、日米共同生産ということでございまして、いわゆるＦＭＳで、当然アメリカ側に支払いということをするわけでございますが、日本企業の方にも一部裨益するような形になっているところでございます。
具体的な例として一つ申し上げれば、いわゆるＳＭ３ブロック２Ａ、これについては、日米共同開発、日米共同生産ということでございまして、いわゆるＦＭＳで、当然アメリカ側に支払いということをするわけでございますが、日本企業の方にも一部裨益するような形になっているところでございます。
その上で、ミサイル防衛に関する我が国自体の取組として、例えば、中期防で、我が国全体を多層的、持続的に防護する体制の強化に向け、イージスシステム搭載護衛艦の増勢、能力向上型ＰＡＣ３ミサイルの導入、能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同生産の推進、配備の検討、必要な措置等を行うことといたしております。
それから、民間レベルで行われる共同研究、また、日米共同生産あるいは技術移転契約等に、今私が危惧を抱いておるような米国の安全保障の観点から秘密保護条項というものを、これは何も安保条項じゃないという御指摘も今ございましたし、基本的にはそう変わりないものなんだという御指摘がございましたが、さればなおさらのこと、今後米国としてこの秘密保護条項というものを迫ってくる。
このロッキードの購入の件に関しましては、御存じの通り昭和三十四年十一月六日の国防会議において、ロッキードＦ１０４型機二百機を昭和四十年末までに日米共同生産することに決定したということでございます。それからさらに同様なことが閣議で了解がありました。それに基づきまして防衛庁長官から外務大臣に対しまして、対米交渉の依頼がございました。これによりまして対米交渉をいたしたのでございます。
だから当時われわれは日米共同生産ならば、この交換公文の中に日本の負担金をはっきり書くべきだということを言った。ところが、アメリカの負担だけ書いて、こちらは書かない、だからその後次々と価格を引き上げられてきている。そうして周章ろうばいしているのじゃないですか。その結果として、国内生産を安くするために、ハルさんも都合がいいし、ライ社も都合がいいというので輸入の形に切りかえた。
それからもう一つは、約六百九十八億円に上るＦ１０４Ｊの日米共同生産に伴う交換公文の件に関してですが、かつてＦ８６Ｆ、Ｔ３３Ａ、ＰＴＶ、これらをＭＳＡ援助のもとに日米共同生産をやってきて、現在やりつつあるわけですが、その後共同生産計画をきめたときの交換公文、それをプリントして資料として出していただきたい。
についても十分な距離がとれるというような点等の新しい別な事情等がございますれば、これはもちろんロッキード等は最適でございますが、要撃機としての行動範囲が非常に狭いとか、いろいろな専門的な事情がございますが、それらは別といたしまして、私どもとして、御指摘のように、昨年の四月、Ｆ—Ｘに内定いたしましたが、その内定の当時におきましても、その後のいろいろな新しい事情、さらにこれを、実際に日本において、日米共同生産協定
○政府委員（小山雄二君） どういうところでどう作るかというふうな生産計画はできておりませんが、ただ、先ほど防衛局長申しましたように日米共同生産でやっております。初めの数機はアメリカで作りまして、ばらして持ってきて組み立てる。
○伊能国務大臣 その点につきましては、さいぜん御説明の際にも若干触れたがと存じますが、御承知のように、Ｆ８６Ｆの生産につきましては、あくまで本体が日米共同生産協定に基いて年度別に生産の内容を明確にいたしたわけでございます。
ございませんが、日米共同生産方式に基くことによって相当の援助が得られるということは、私、期待をいたしております。しかしながら、万一共同生産方式によらずして、アメリカ等から購入するという場合におきましては、最近のアメリカの軍事援助、経済援助等の政策の方向から、大きな援助を期待することば困難である、かように考えるわけでございます。
その内容につきましては、戦闘機二十七スコードロン、輸送機三スコードロン、その他連絡機等の関係三スコードロンで全体の編成ができておりますが、戦闘機種の中で内定せられた機種二百七十機を昭和三十七年度までに日米共同生産協定方式に基いて生産をしよう、かような計画になっております。
○伊能国務大臣 日本における航空機の生産につきましては、御承知のように、日米共同生産協定によりまして、Ｆ８６Ｆ、Ｔ３３等の練習機の生産が川崎航空、新三菱等で生産されるように相なりましたことは、これは、申し上げるまでもないことであります。従って、それに続く次期戦闘機の問題として、御指摘のようなことが起ったことについては、政府としては全く遺憾なことである。
この日米共同生産協定に基きまして、御承知のように、Ｆ８６Ｆは昭和三十年から日本で日米共同生産によって生産をするという建前で今日に至りましたものでございまするが、その間、日本における生産が軌道に乗りまするまで、日本の生産のできるまでの間アメリカから供与するということで、飛行機の供与を受けました。
それから第四点の、最近新しい機種の航空機購入というお話でありましたが、もちろん購入の問題もございまするが、日米共同生産方式、Ｔ３３あるいはＦ８６Ｆにとりましたような方式を、今後の新しいジェット機等についてとりたい、かようなことで、先般来政府として考究いたしておりましたが、昨年国防会議によりまして、一応の内定をみたのでありまするが、その後の各般の状況に基いて、目下さらにいろいろな方面からの検討を加えて
○国務大臣（伊能繁次郎君） お話しの点、私どももよく理解いたしておりまして、当初Ｆ—８６Ｆの生産につきまして、また日本における使用につきましては、日米共同生産協定に基きます共同生産が本体でございまして、その話し合いには、三十年当初からあるいは二十九年当時から話し合いをいたしておりまして、御承知のように正式にまとまりましたものが三十年六月、それから第二次が三十一年四月、第三次が三十二年四月ということで
○国務大臣（伊能繁次郎君） 四十五機の返還につきましては、国民としての影響についても、私どもは十分に考慮をいたしておるわけでありまするが、矢嶋委員御承知のように、Ｆ—８６Ｆの問題は、当初から日米共同生産ということが本体であるということについては、御了承がいただけておると思うのでありますが、たまたま、その間においてわれわれの方のジェット機養成乗員について、いろいろな角度からアメリカのいわゆる飛行機に対
Ｆ—８６Ｆ並びにＴ—３３の問題につきましては、御承知のように、日米共同生産協定で今日まで進んで参りましたが、今日までのところは、御承知のように折半方式であってずっと進んでおります。何ら変っておりません。ただ、当初アメリカ側が非常に負担が多くなされて、その後逐次国産化が順調に推移するにつれまして、当方の負担がふえた、平均いたしますと、これは既定の方針通りということに相なっているわけでございます。
○伊能国務大臣 本機につきましては、御承知かと存じますが、昭和三十年六月以来、日米共同生産協定に基きまして、第一次、第二次、第三次共同生産を継続いたしておりまするが、御指摘のような脆弱なものとはもちろん私ども考えておりませんので、ただ将来の防衛に対処するために、さいぜん御意見のございました新しい機種決定につきましても目下検討中でございまするが、それまでは本機をもって十分防衛の機能を果し得るものと考えまして
○伊能国務大臣 さいぜんも事情を十分説明せよというお話がございましたので、つけ加えたいと存じますが、御承知のようにＦ８６Ｆにつきましては、従来からいろいろ米側と軍事供与について折衝いたしました結果、昭和三十年六月に初めて日米共同生産協定ができ上りまして、その際にはとりあえず第一回の協定において七十機を日本において生産する、さらに三十一年四月、三十二年四月と、この第二回、第三回の共同生産協定に基きまして
次に機種の問題でございまするが、この点については御承知のごとく、日米共同生産協定—昭和三十年六月の協定並びに昭和三十一年四月の協定、さらに昭和三十二年四月の協定に基きまして、Ｆ８６Ｆの飛行機を日米共同で生産をいたすことに相なったのでございまするが、御承知のごとく国内生産をいたしますには相当の期間を要することが当然でございますので、その間アメリカから軍事供与を受けまして当初の訓練に充て、その後双方相並行
この日米交渉が明年度予算案の閣議決定までに妥結いたしますれば、これによってわが国の負担すべき予算を計上し、日米共同生産の協定及び細目取りきめに調印することになるのであります。この協定及び取りきめによって、日本政府が予算案に計上した予算が、国会の御承認をいただきますれば、昭和三十四年度から生産に着手することができると思われます。
この日米交渉が明年度予算案の閣議決定までに妥結いたしますれば、これによってわが国の負担すべき予算を計上し、日米共同生産の協定及び細目取りきめに調印することになるのでございます。この協定及び取りきめによりまして、日本政府が予算案に計上した予算が国会の御承認を得ますれば、昭和三十四年度から生産に着手することができると思われます。